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第二条本契約書を締結することの目的は甲と乙両当事者が誠実に各々の義務と関連する権利を享受することが出来ることを確保することである。
甲乙は雇用関係でもなく、パートナーシップでもない。
甲の書面による委任がなければ、乙は甲の名で、協議書、書面分類などを締結し、甲に第三者へ賠償させられるということはいけない。
第三条本契約書の有効期間の間、両方の権利と義務は以下である:
(一)甲の権利と義務:
1号甲は自ら資金を調達し、木製住宅推進のプロジェクトのリスクを負う2号もし乙は甲で指定される場所へ木屋に関する任務を参加する場合、甲はその間生じられる交通費、宿泊費、生活費を全額負担とする。
3号技術のサポートの料金の支払方式は乙から決める。
4号甲の年間純利益と両方協定される賞与によって、乙へ賞与を支払う。
(二)乙の権利と義務:
1号乙は甲の技術の従業員が独立に小屋を加工、組立、建設することができるように訓練されるべきである;
2号乙はその設計と建設した小屋の品質、安全性、環境保護に対してその関わる責任を負う。
3号乙は甲の要求に応え、中国へ木屋の設計と建設に参加する期間、乙は技術サポート料を計算する方法が次のいずれかを選択する権利がある(1)技術サポート料日額__円とし、実際の日で計算する。
技術のサポートを終了する日に、甲は技術サポート料を支払う。
(2)乙へ技術のサポート料は甲の木屋の売上の__%とする。
4号乙は木造家屋の新技術への理解を利用し、甲に妥当な提案を提唱すると中国の住宅の革新な研究をする義務がある。
第四条本契約書の有効期限は__年__月__日から__年__月__日まで、本契約書を早期終了することを除き、満了日の3ヶ月前、協力契約書を更新することができる。
第五条甲乙両方が不可抗力、或いは両方がコントロールできない又は予想できないイベント(自然災害、戦争、政府の行動、社会的なイベント暴動等)のためこの契約を実行できない場合、この契約を終了ことができる。
その当事者は15にち以内あるいはコミュニケーションの障害をなくす__日以内に不可抗力のイベントに関する情報を書面で(必要なときにファックスまた電話で)相手に提供しなければならない。
上記の期限にそうしないと、その損失を負担することになる。
本契約書は中華人民共和国の法律の管轄に属する。
第六条この契約の存在、有効性、性能、解釈、終了に関する争議がある場合、甲乙は友好的協議を通じて解決すべきである。
もし争議発生の日から3ヶ月以内に協議によって紛争を解決できなかったら、又は一方の当事者が交渉するのを拒否する場合、いずれかの当事者はこの契約書を締結された地方の人民裁判所に訴えを提起することができる。
第七条本契約書を締結される場所は中国の福建省の福清市。
本契約書は1式2部であり、甲乙両当事者各1通保管する。
甲乙各自記名、捺印してから有効になる。
乙は本契約書を締結することを認め、それに本契約書に掲載されることをよく理解し、定めるところに従うことに合意する。
本契約に定めない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条件の解釈につき疑義が生じたときは、補助契約に修正することができる、無効になった条項は全体の契約の有効性に影響を及ぼすことではない。
補助契約に更新、修正することがあるとき、これを最終の合意にする。
甲(捺印)乙(捺印)代表者:
代表者:
__年__月__日__年__月__日篇二:
日语翻译合同一般条款日语翻译合同一般条款(日中)2011-02-0916:
37:
02|分类:
小猫学日语|举报|字号订阅笔记整理仅供参考大多数都有日中对照。
-----------------------------------------------------一般条項契約、協議、備考録A当事者本契約の当事者は次の通りである。
XXXXXXXXXXX(以下「甲」という)登録国:
注册国家法定所在地:
XXX開発区法定代表者:
氏名職務YYYYYYYYYY(以下「乙」という)登録国:
法定所在地:
氏名職務国籍国籍B署名本契約は、__年_月_日、各当事者の授権代表により署名された。
由各方当事人的授权代表签字C前文00会社及び00会社は、「XXXX法」及び中華人民共和国(但し香港、マカオ、台湾の各地区を含まない)(以下「中華」という)のその他の関連法規をもとに、平等互恵の原則に基づき、友好協議を通して、中国00省XX市にて_______ことに合意し、ここに本契約を締結する。
D期限の利益の喪失及び不安の抗弁権乙に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、乙の甲に対する本契約に基づく一切の債務は甲の通知?
催告を要してないで当然に期限の利益を喪失し、乙は、甲に対して債務全額を直ちに支払わなければならない。
また、乙に下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、甲は当該事由の発生を証明する確実な証拠を有する時には、甲は、乙に対して書面により通知することになり、本契約に基づく自己の義務について、その履行を中止することができる。
(1)債務の支払いを一回でも遅延したばあい。
(2)財産保全、民事執行その他のこれに類する手続きが開始された場合。
(3)破産、解散、清算その他の類似の手続きが開始された場合。
(4)乙の出資持分の譲渡や董事、総経理その他の役員の変更等により、実質上の経営者に変更があったと甲が認めた場合。
(5)合併、分割、資産譲渡等組織に重大な変更のあった場合。
(6)その他の本契約或いは別途締結する個別の売買契約の条項に違反した場合。
期限利益的丧失和不安抗辩权乙方发生下列任一事由时,本合同项下的乙方对甲方的一切债务无需经甲方的通知或催告自动丧失期限利益,乙方对甲方应立即支付债务全额。
另外,乙方发生下列任一事由时,甲方有确实证据证明该事由发生的,甲方就本合同项下的己方义务,可书面通知乙方而中止履行。
(1)任何一次延迟支付债务时;
(2)财产保全、民事执行及其他与此类似的程序开始时;
(3)破产、解散、清算及其他类似程序开始时;
(4)由于乙方转让持有股份或董事、总经理及其他高级管理人员的变更等,甲方认为实质上的经营者发生变更时;
(5)合并、分立、转让资产等组织上有重大变更时;
(6)其他违反本合同或另行签订的单项买卖合同的条款时。
E契約の解除前条所定のいずれかに該当する事由が発生した場合には、甲は、乙に対し、何らの催告を要しないで本契約を解約することができる。
F違約金条項/違約責任1.いずれかの当事者が本契約所定の義務に違反したことにより相手方当事者に損害が生じる場合には、違約当事者は、故意及び過失のない当事者に対して、賠償責任を負う。
2.乙が本契約に従い期限通りに甲に本代金を支払うことができない場合には、1日遅延するごとに、乙は遅延に係る金額の万分の三(0.03%)に従い、甲に対し違約金を支払う。
1.因任何一方当事人违反本合同规定的义务致使对方当事人发生损害的,由违约当事人向无过错当事人承担赔偿责任。
2.乙方不能按不合同的规定向甲方如期支付本价款的,每迟延一日,乙方按迟延金额的万分之三(0.03%)向甲方支付违约金。
G不可抗力地震、台風、水害、火災、戦争、その他予見不可能且つその発生及び結果の防止並びに回避が凡そ不可能である不可抗力事由により、本契約の履行又は本契約の規定に従った履行が不可能であるときは、上記の不可抗力事由に遭遇した一方は、不可抗力事由の状況を直ちに電報又はファクシミリにより他の当事者に通知し、且つ、15日以内に、不可抗力の詳細な事情及び本契約の全部若しくは一部の履行不能の理由又は履行の延期を必要とする理由を証明する適切な文書を提出するものとする。
不可抗力が本契約の履行に影響を与える程度によって、各当事者は本契約を解除するか否かを協議して決定し、又は本契約の履行を全部若しくは一部免除し、若しくは本契約の履行を延期するか否かを競技して決定するものとする。
由于地震、台风、水灾、火灾、战争以及其他不能预见并且对其发生和后果根本不能防止及避免的不可抗力事由,只是不能履行本合同或不能按本合同的规定履行时,遭遇上述不可抗力事由的一方,应立即将不可抗力事由的情况以电报或传真通知其他当事人,并在15天内提供证明不可抗力详情以及全部或部分不能履行的理由或者需要延期履行的理由的适当文件。
各方当事人应根据不可抗力事由对履行本合同的影响的程度,协商决定是否解除本合同,或者是否全部或部分免除本合同的履行,或是否延期履行本合同。
H外国為替レート人民元を外貨に換算する時は、外貨決済が発生した日に中国人民銀行が公布する取引中間レートを採用する。
人民币折算成外币时,采用外汇结算当日中国人民银行公布的交易中间价。
I税金本契約所定の一切の支払いについて税金を納付する必要がある場合には、乙が負担するものとし、その場合、該当支払いの税引き前金額は、当該税引き前金額について税金が課された後の甲の受取金額が、本契約所定の金額と等しくなるように増額されるものとする。
本合同规定的任何支付款项需要缴付税款的,应由乙方承担。
此时,该支付款项的税前金额应予以增额,以使就该税前金额征收税款后甲方所收取的金额与在本合同规定的金额相等。
J準拠法条項/法律の適用本契約の締結、効力、解釈、履行及び紛争の解決は、中国法に準拠するものとする。
本契約に関する特定の事項に関し中国法に該当する規定がない場合には、国際的な一般的商業慣行を参考とする。
对于与本合同有关的特定事项中国法律无相应规定时,参考国际通用的商业惯例。
K管轄条項/紛争の解決篇三:
基本交易合同书(日文)参考基本取引契約書契約番号:
締結場所:
20年月日_______________________________________________________________________________(以下甲という)と会社(以下乙という)は製品取引の注意事項について以下通りの協議を締結する(契約)。
第一章総則第1条:
基本原則甲乙が取り引く場合に、平等互恵、友好信頼という考え方を持ち、信用に基づいて、忠実に本契約を履行する。
第2条:
適用範囲他の有効的な書面契約がない場合に、本契約はあらゆる甲より注文乙より供給する製品の取引契約(以下個別契約という)に適用する。
第3条:
個別契約1、個別契約のは甲が注文書で乙に注文して、承諾のもらいを前提として、成立とするもの。
乙が注文書を受け取ってから一週間内に異議を提起しずに受注になる。
2、甲が注文する製品の名称、数量、単価、納期、納入場所等を注文書に書き入れるまたは相関内容を添付書類として注文書と一緒に乙に渡す。
第4条:
個別契約の変更1、甲は製品に設計変更と生産変更を行うまたは他の原因で、乙の同意をもらった上で個別契約の内容に対してほんの一部の調整または全部調整、キャンセルするまでもいい。
2、上述の変更につれて、乙
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