中层干部财务知识日语.docx
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中层干部财务知识日语
01-01.決算書の枠組みを理解する
決算書とは一般的に3つの財務諸表を指します。
●貸借対照表
●損益計算書
●キャッシュフロー計算書
そして、企業に対して決算書作成が義務付けられている理由は2つです。
●株主に対して会社の財政状況を公開し、株主の保護を図る
●税務署への税金の申告をする
法的には上記2点の目的を果たすために決算書を作成しますが、この決算書は経営幹部にとっても大きな意味を持ちます。
決算書を正しく理解し、分析することによって、自社の財務上の問題点を抽出することができるからです。
そして、財務上の問題点を正しく把握することができれば、今後どのような取り組みをするべきかという「経営課題」を設定することができます。
決算書は自社の問題点の8割方を示してくれます。
決算書が発しているメッセージを的確に受け止められる能力があるかないかによって、会社の運命は大きく左右されるのです。
そのために、まず最初は「決算書」の構成を理解するところから始めます。
1.損益計算書は1年間の実績を示す"自~至"
損益計算書は、期首から期末までの一定期間内の損益の状況を表現するものです。
通常は1年間を決算期間として、1年間の事業活動の損益状況を計算します。
損益計算書は、1年間に発生するすべての収益とすべての費用を記載して、経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期利益を表示し、さらに当期未処分利益を記載するという形式を取ります。
損益計算書の特色は、1年間という期間に限定されており、毎年リセットされるという点です。
【損益計算書の構成】
【損益計算書例:
トヨタ自動車】
2.貸借対照表は会社の歴史すべてを示す"○年○月○日現在"
損益計算書は1年間という期間で区切った計算書であったのに対して、貸借対照表には期間の特定がありません。
貸借対照表は、事業年度の期末日時点での財産の状況を示すものであり、会社設立時から現在まで、延々とつながっているものです。
したがって、貸借対照表にはこれまでの会社が取り組んできたすべての活動結果が反映されているということになります。
貸借対照表は、資金の運用結果である「資産の部」と、資金調達の源泉である「負債の部」「純資産の部」に分けられます。
【貸借対照表の構造】
【貸借対照表例:
トヨタ自動車】
3.キャッシュフロー計算書は資金調達の健全度を示す
キャッシュフロー計算書は、1年間の「資金の流れを表す決算書」です。
株式公開企業のみ作成が義務付けられている決算書類ですが、株式非公開企業でも広く作成されているため、経営幹部にはキャッシュフロー計算書に関する知識が求められます。
キャッシュフロー計算書は、本業による資金の流れを示す「営業キャッシュフロー」、投資活動の資金の流れを示す「投資キャッシュフロー」、借入れ、返済などの財務面の資金の流れを示す「財務キャッシュフロー」から構成されます。
3つのキャッシュフローの関係を見ることにより、資金調達の健全性を示すことになります。
【キャッシュフロー計算書の構成】
【キャッシュフロー計算書例:
トヨタ自動車】
01-02.貸借対照表と幹部の責任の関係を理解する
1.損益計算書から貸借対照表重視の経営へのシフトが必要
一般的に決算書というと「損益計算書」をイメージするのではないかと思います。
損益計算書は1年間だけの活動結果を示したものであり、これまでのすべての事業活動結果を反映したものではありません。
この意味において、貸借対照表は損益計算書よりも自社の長期の活動結果を反映したものとなっています。
また、損益計算書からは自社の収益性の把握はできますが、経営の健全性や安定性を把握することはできません。
従って、貸借対照表を読めるようになることは、自社の将来を考える立場にある経営幹部にとって、必須のスキルであるといえます。
2.貸借対照表を構成する5つの区分とその内容
貸借対照表は左右に分かれ、合計数値は左右で一致します。
そのため英語ではバランスシート(B/S)といわれます。
右側は資金の調達である「負債の部」「純資産の部」で構成されます。
左側は資金の運用である「資産の部」で構成されます。
負債の部は更に「流動負債の部」「固定負債の部」に分かれます。
資産の部も「流動資産の部」と「固定資産の部」に分かれます。
したがって、貸借対照表を重要度の高い項目で大きく捉えると、5つの区分で構成されていると見ることができます。
①貸借対照表の配列基準
項目や科目の配列方法については、流動性の高い科目から順に配列する流動性配列法が一般の慣行になっており、企業会計原則においても、原則として流動性配列法によるとされています。
②資産の種類と定義
資産は、流動資産、固定資産および繰延資産の3つに大別されます。
流動資産と固定資産については、ワンイヤールールと営業循環基準とによって分けられることになります。
【流動資産】
1年以内に回収されるか、支払われる資産
◇現金・預金:
現金及び当座預金、普通預金、通知預金、郵便貯金等
◇その他預金:
定額預(貯)金、積立預(貯)金
◇受取手形:
得意先との間の通常の取引結果生じた手形上の債権額(取引不能見込み額及び金融手形上の債権を除く)
◇売掛金:
得意先との間に通常の取引の結果生じた営業上の未収金(取立不能見込み額は除く)
◇商品:
通常の営業過程において販売するために保有するもの
◇貯蔵品:
商品の包装材料などでストックしているもの
◇前払費用:
前払費用は、前払利息、前払保険料、前払賃借料などのように、一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われている対価をいい、期末の決算整理に際して計上されるもの
◇繰延税金資産:
税引前当期純利益に対応するよう調整配分される損益計算書上の税金のうち、翌期以降に期間配分するために貸借対照表上に計上される前払税金をいう
◇貸倒引当金:
将来の貸倒見込み額に対する引当金。
金銭債権を評価する役割を果たす引当金で、資産の部に評価勘定として計上する。
(評価性引当金)
【固定資産】
企業に投下された資本のうち、通常の営業過程において使用または利用することを目的として長期的に所有する資産、長期の利殖のために所有する資産、他の会社を支配統制するなどの目的で所有する有価証券、長期債権などが固定資産に属する。
◇建物:
建物本体のほか、冷暖房設備、照明設備、昇降機などの付属設備も含まれる
◇構築物:
煙突、門塀、舗装、軌道、ドック、橋など土地に定着したもので、建物以外の土木設備または工作物をいう
◇機械装置:
通常の機械装置のほか、コンベア、ホイスト、起重機などの搬送設備その他の付属設備も含まれる
◇車両運搬具:
鉄道車両、自動車などの陸上運搬具をいう
◇工具器具備品:
耐用年数1年以上のもので、相当価額以上のもの
◇建設仮勘定:
有形固定資産を建設するための支出、および建設目的のために充
当した材料を一時的に計上する仮勘定であり、建設が終わりその取得価額が確定した段階で、それぞれ本勘定に振り替えられる
◇無形固定資産:
企業に対して長期に特定の商品、製品の製造、販売等に関して他を排除し、または他より優先的地位を確保させることにより、優先的地位を確保させることによって資産としての価値を生じさせるもので、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、漁業権、電話加入権などがある
◇投資その他の資産:
子会社株式(出資金)または社債、親会社子会社長期貸付金、投資有価証券、差し入保証金、敷金、投資不動産、長期貸付金、長期前払費用などがある
【繰延資産】
すでに代価の支払いが完了し、または支払い義務が確定し、これに
対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたっては発現するものと期待される費用は、繰延資産として貸借対照表上に計上する。
◇創業費:
創業費とは、会社設立のために必要な支出額をいい、印刷費などの設立費用、発起人報酬、定款の認証手数料、設立登記の登録免許税がある。
◇研究費:
新製品または新技術の研究のために特別に支出した額をいう。
特別に支出した研究費、開発費は、それらの研究開発が成功すると将来の収益の増加や費用の削減などの効果が発現することから、繰延資産とし計上し、5年以内に均等額以上の償却を行う。
③負債の種類と定義
負債は、その調達源泉として計上されるものです。
負債は、大別すると、借入金のような債務と、営業上の仕入債務や、役務の提供を必要とする前受けの資金などに分けることができます。
【流動負債】
1年以内に返済しなければならない債務・営業取引上の債務
◇支払手形:
仕入先との間に発生した営業取引上の手形債務
◇買掛金:
仕入先との間に発生した営業取引上の未払金をいう
◇前受金:
将来引き渡すべき商品などの代価の前受額
◇短期借入金:
通常の借入金で決算期から起算して1年以内に支払を要する借入額(金融手形上の債務を含む)
◇未払金:
固定資産や有価証券の購入など、営業外の取引によって生じた未払債務
◇預り金:
他人から金銭などを受け入れ、後日これを原則的にその者に返還することを要するものをいう
◇未払費用:
未払賃金、または給料、未払賃借料、未払利息など
◇未払法人税:
その事業年度の利益に対して課せられる法人税、法人住民税および事業税の未払い額
【固定負債】
1年以上の将来にわたって返済しなければならない債務・営業取引上の債務
◇長期借入金:
株主、役員、従業員又は関係会社からの借入金を除いたもので、決算期末から起算して支払期限が1年を超える債務額(金融手形上の債務を含む)
◇その他固定負債:
株主、役員、従業員又は関係会社からの借入金で決算期末から起算して支払期限が 1年を超える債務額、社債など
④純資産の種類と定義
事業を興し、日々の経営活動を行うためには資金が必要です。
この資金のうち事業主が出資した資金や株式として出資者から集めた資金、また利益処分後、社内に留保された利益のことを純資産といいます。
純資産は現金や商品のように具体的な財産ではなく、抽象的概念であるため、一般的には資産と負債の差額として把握されています。
【純資産の部】
返還義務のない自社の資本
◇資本金:
株主が実際に出資した資本
◇準備金:
会社法によって社内に留保することが義務づけられており、企業の自由裁量で処分することのできない資本。
例)資本準備金、利益準備金
◇剰余金:
商法によって拘束されておらず、企業が任意に積み立てあるいは処分できる資本、並びに処分せずに次期に繰り越す利益
例)積立金、繰越利益、未処分利益
3.貸借対照表の5つの区分と幹部の責任範囲の関係
これまで貸借対照表のしくみについて解説してきました。
貸借対照表の大きな5区分には、それぞれ経営幹部の担うべき役割との関係があります。
①流動資産
営業活動から発生する売掛金、受取手形、在庫が流動資産の大半を占めます。
このことから流動資産の管理責任は営業部門幹部、生産(仕入)部門幹部にあるといえます。
②固定資産
土地、建物といった政策的な設備投資に関する部分が大きなウェイトを占めます。
したがって固定資産の管理責任は経営トップにあるといえます。
③流動負債
仕入に対する買掛金、支払手形など、通常の支払いから発生する債務、及び短期借入金が流動負債の中心です。
ここは経理部門幹部の責任範囲になります。
④固定負債
設備投資に伴う長期借入金、社債が固定負債です。
設備投資判断と一体の問題ですので、経営トップと財務部門幹部の責任となります。
⑤純資産の部
資本金及び利益の内部留保が資本の部です。
したがって経営トップの責任となります。
システム管理者|2010年11月15日09:
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01-03.損益計算書とキャッシュフローの関係を理解する
1.3つの収益、4つの費用、5つの利益
損益計算書は1年間の収益状況を表わす決算書です。
その構成は、「収益(収入)」を加算し、「費用」を減算し、その結果発生する「利益」を算出するというものです。
収益には「売上高」「営業外収入」「特別利益」の3種類があります。
◇売上高:
一定期間における商品や製品の売上によって得られた営業収益
◇営業外利益:
受取利息、受取配当、仕入割引、有価証券売却益、投資不動産賃貸料。
有価証券売却益は、原則として流動資産に属する有価証券にかかるものであり、投資有価証券にかかるものは、特別利益として記載される。
◇特別利益:
経常外の活動で生じた臨時的な収入で、前期損益修正益、固定資産売却益などが記載される。
費用には「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つがあります。
◇売上原価
当期に販売された商品の仕入並びに製造に関わる費用。
期首商品棚卸高、当期商品仕入高の合計額から期末商品棚卸高を除いたもの。
・期首棚卸高:
期首において前期末から繰越された棚卸高
・当期仕入高:
当期に仕入れたもの
・期末在庫高:
期末における商品の現在額
◇販売費および一般管理費
販売費とは販売に要した費用。
一般管理費は企業の全般的な管理に要した費用。
・販売費:
販売員給料手当、旅費・交通費、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告・宣伝費、交際・接待費、その他販売費。
但し、販売業においては支払保管料、車両燃料費、車両修理費を含む。
・管理費...役員給料手当、事務員給料手当、賄費、福利厚生費、減価償却費、租税公課、その他営業費。
但し、販売業については土地・建物賃借料、保険料、修繕費、光熱・水道料を含む。
◇営業外費用
営業活動外の活動により生じた費用。
支払利息・割引料、有価証券の評価損、売買損、創業費償却、社債利息、原材料評価損等。
◇特別損失
経常外の活動から生じた損失、および突発的な損失。
(例) 固定資産売却損、火災損失、前期損益修正損
利益には、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期利益」「税引後当期利益」の5種類があります。
◇売上総利益
売上高から売上製品製造原価(商品仕入原価)、消費税を除いた額。
◇営業利益
売上高総利益から販売・管理にかかった費用を控除した利益。
これは、企業が営業活動だけから得た利益を表している。
◇経常利益
営業利益に利息の受取・支払等の営業外の収支を加減した利益。
営業活動に加えて、資金の運用活動の結果をも含めた利益を表している。
◇税引前当期利益
経常利益に、通常の経営活動以外に発生した特別の利益(損失)を加減した利益をいう。
◇税引後当期利益
税引前当期利益から法人税等(引当額)を差し引いた残りの利益をいう。
2.利益とキャッシュフローにギャップが生じるワケを理解する
損益計算書は、「収益(収入)」から「費用(支出)」を差し引き、「利益」を計算するものです。
普通に考えると「税引後当期利益」=「現金の増加額」となるはずです。
しかし、実際にはそうなりません。
その理由は費用の中に現金の支出を伴わないものがあるからです。
その代表的なものが「減価償却費」です。
また、決算終了後に支払われる「税金」のように、損益計算書への計上時期と資金の流出時期が異なる費用が決算書に計上されています。
このような理由で、損益計算書上の利益とキャッシュフローにはギャップが発生するのです。
そして、利益とキャッシュフローギャップを調整し、わかりやすく表したものがキャッシュフロー計算書です。
キャッシュフロー計算書はその名の通り、貸借対照表や損益計算書のように発生主義ではなく、現金主義を基準にしたものです。
【キャッシュフロー計算書の体系】
【営業キャッシュフローの構成要素】
【投資キャッシュフローの構成要素】
【財務キャッシュフローの構成要素】
3.貸借対照表と損益計算書はココでつながる
次に、貸借対照表と損益計算書の関係を見てみます。
貸借対照表は期末の「残高」を示したもので、損益計算書は事業年度中の活動結果の「累計金額」を示したものであることは先に触れたとおりです。
企業の事業活動には「掛け」が発生します。
売上がすべて現金回収であれば難しい問題は発生しませんが、「売り」には「売掛」「受取手形」が、「買い」には「買掛」「支払手形」が発生します。
期中の売上には計上されているが、期末にまだ決済されていない部分がどれだけあるか、というようなものを貸借対照表で表すのです。
また、損益計算書上に計上された「税引後当期利益」は貸借対照表の純資産の部にある「当期未処分利益」へとつながっていきます。
このようにして損益計算書と貸借対照表は独立して計算されるものでなく、相互に関係して作成されています。
システム管理者|2010年11月15日09:
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01-04.決算分析は経営課題の80%を教えてくれる
決算書に表わされる経営データは、自社の客観的経営力を示しています。
それは、過去の経営努力の度合い、環境への適応度を如実に表わしています。
経営成績を大別すると、増収増益、増収減益、減収増益、減収減益の4つのパターンからなり、その大枠から何を読み取るかということになります。
【経営成績の4パターン】
●増収増益
●増収減益
●減収増益
●減収減益
もし、増収増益であるならば、自社には魅力的な商品・サービスがある、販売体制が良い、などの要因があるはずです。
逆に減収減益の場合には、これまでの取り組みに何らかの問題を抱えている結果であり、必ずどこかバランスを崩している点があるはずです。
財務分析で経営特性をつかむことにより、問題点を明らかにすることができ、何を改善すべきかが見えてきます。
このように、決算書は自社の過去の取組みが総合結果として示されるものであり、自社に内在する問題の80%を教えてくれるのです。
財務分析とは、損益計算書や貸借対照表などの決算書(財務諸表)をさまざまな視点から分析することにより、会社の経営成績や財政状態の良否を判断することに他なりません。
財務分析を大きく分けると、「実数分析」と「比率分析」の2種類があります。
実数分析は、財務諸表の実数をそのまま利用して分析します。
比率分析は、財務諸表の実数を計算のデータとして使用し、関係比率または構成比率を算出して分析します。
【財務分析】
実数分析:
財務諸表の実数を用いて時系列分析する
比率分析:
財務諸表の関係比率または構成比率を用いて分析する
【実数分析】
実数分析には、売上・利益増減分析、原価差異分析、経常収支分析、キャッシュフロー分析などがあります。
例えば販売実績を分析するには、販売地域別、営業所別、営業担当者別、商品群別などに区分した期間比較が必要です。
このほかに、販売数量の増減による影響と販売単価の変化による影響も分析の対象となります。
増加、減少の要因を分析することによって、どこにどのような問題があるのか、いつまで、どうしなければならないのか、という改善策が明らかになります。
【比率分析】
実数分析は、主に自社の過去データと比較することで増減分析を行うものです。
仮に経営成績の良否の判定を同業他社と比較しようとした場合、業種別の同業他社平均値と比較することになりますが、会社の歴史も違い、又、社員数も異なるため単純に実数を並べても分析にならない場合がほとんどです。
実数を比率に置き換えると、規模の大小にとらわれず比較することができるようになります。
これが比率分析の良い点です。
システム管理者|2010年11月15日09:
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01-05.実数分析で自社を絶対評価する
【貸借対照表3期分対比】
【チェックポイント1】 大枠で傾向をとらえる
①売上高の増加率と総資本の増加率の関係
売上高増加率 > 総資本増加率 ・・・ 判定 ○
売上高増加率 = 総資本増加率 ・・・ 判定 △
売上高増加率 < 総資本増加率 ・・・ 判定 ×
②自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は高まっているか
【チェックポイント2】 資金の調達と運用(使途)をつかむ
①良好な状態
・内部留保(利益の蓄積)で設備投資している
・内部留保(利益の蓄積)で売掛金の増加分を調達している
・内部留保(利益の蓄積)で在庫の増加分を調達している
・内部留保(利益の蓄積)で借入金の返済財源を調達している
②好ましくない状態
・欠損の補填のために支払手形、買掛債務が増加した
・欠損の補填を資産の処分で行った
・欠損の補填のために借入金が増加した
【チェックポイント3】 大きな科目を重点的に見る
①資産の部分析
・総資産の増減はどうか
・流動資産の増減はどうか
・売掛債権の増減はどうか
・仮払金、貸付金、未収金が増加していないか
・在庫、棚卸資産の増減はどうか
・固定資産の増減はどうか
②負債の部分析
・流動負債の増減はどうか
・買掛債務は増加していないか
・固定負債の増減はどうか
・借入金は増加していないか、返済期間は長くないか
③純資産の部分析
・自己資本は増加しているか
2.変動損益計算書を使い、自社の収益性を正確に把握する
(1)変動損益計算書とは
変動損益計算書は、売上高から変動費を控除して付加価値を表示する様式で、直接原価計算様式ともいわれます。
通常の損益計算書に比べて利益予測や利益計画に役立つなどの利点があります。
①財務会計における損益計算書の計算式
売上高 ― 売上原価 = 売上総利益
売上総利益 ― 販売費および一般管理費 = 営業利益
営業利益 ― 営業外収益 ― 営業外費用 = 売上総利益
②管理会計における変動損益計算書の計算式
売上高 ― 変動費 = 付加価値
付加価値 ― 固定費 = 経常利益
売上高に対する付加価値の割合を付加価値率といいます。
付加価値率 = 付加価値÷売上高×100
=(売上高-変動費)÷売上高×100
=1-変動費率
【例1】
【例2】
(2)経営計画策定において変動損益計算書を利用する
A社を例に売上高が10%増加したときの予測をすると以下のようになります。
①財務会計型
②管理会計型変動損益計算書
③費用の性質とその分解
売上原価や販売費及び一般管理費の中には、売上高の増減に応じて変化する変動費もあれば、売上高の増減に関係なく毎期発生する固定費もあります。
したがって、費用を変動費と固定費に分けて捉えることによって、企業の収益性をより正確に把握することができます。
また、変動費と固定費では費用の性質が異なるので、経費の削減方法もおのずと異なります。
よって、コストダウンを図る場合にも、変動費と固定費に分けて検討することが大切です。
(イ)変動費
変動費とは、売上高や工場の操業度の変化に伴って比例的に発生する費用で、材料費、外注加工費、荷造包装費、運搬費、残業手当、歩合給などがあり
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