中国准则年报报表审计报告和报表附注 日文模板.docx
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中国准则年报报表审计报告和报表附注日文模板
***有限会社
財務諸表及び監査報告書
20**年12月31日現在
(注)財務諸表及び監査報告書(和文参考訳)のご利用にあたって
当該財務諸表及び監査報告書(和文参考訳)は、当監査法人が正式な報告書として提出いたします中文による財務諸表及び監査報告書をご使用する上での参考資料として作成したものであり、参考資料以外の目的(例えば、外部公表及び社内報告目的あるいは董事会承認決議目的など)でのご利用はできません。
なお、当監査法人は当該財務諸表及び監査報告書(和文参考訳)の内容及び翻訳の適否につき、一切の責任を負いません
財務諸表及び監査報告書
20**年12月31日現在
内容ページ数
監査報告書1-2
貸借対照書3-6
損益計算書7
キャッシュフロー計算書8-10
財務諸表注記11-46
監査報告書
HZX-HD審字[**]第**号
***有限会社董事会 御中
私どもは、添付されている***有限会社(以下、「貴社」という)の20**年12月31日現在の貸借対照表、20**年度の損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表注記について監査を行った。
一、財務諸表作成に対する管理者層の責任
企業会計準則及び『企業会計制度』の規定に準拠した財務諸表の作成は、貴社の管理者層の責任である。
当該責任には
(1)財務諸表に不正または誤謬による重大な虚偽の表示が生じないようにするために、財務諸表の作成に関連する内部統制を設計・実施・維持すること、
(2)適切な会計方針を選択・適用すること、(3)合理的な会計上の見積りを行うことが含まれている。
二、公認会計士の責任
私どもの責任は、これら財務諸表に対し、監査を実施した上で監査意見を表明することにある。
当監査法人は中国公認会計士監査準則に基づき監査を実施した。
中国公認会計士監査準則は、職業道徳規範を遵守し、監査を計画・実施することにより、財務諸表に重大な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査作業は監査手続の実施によって、財務諸表上の金額及び開示情報を立証するための証拠を入手するものである。
選択する監査手続は、不正又は誤謬に基づく重要な虚偽の表示のリスクに関する監査人の判断に基づき決定される。
当該判断の過程において、監査人は状況に応じた適切な監査手続を選択する目的から、財務諸表作成に関連する内部統制を考慮する。
ただし、内部統制の有効性に関する意見を表明するものではない。
また、監査は管理者層が財務諸表を作成する際に採用した会計方針が適切であるか及び管理者層によって行われた重要な会計上の見積りが合理的であるかの評価や、全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
私どもは入手した監査証拠が十分且つ適切であり、監査意見を表明するための合理的な基礎を得たと判断している。
三、監査意見
私どもは貴社の財務諸表が企業会計準則及び『企業会計制度』の関連規定に準拠して作成され、全体として貴社の20**年12月31日現在の財務状態並びに20**年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
上海xxxxxxxxx会計士事務所中国公認会計士
有限会社
中国公認会計士
上海 中国・上海 20**年**月**日
貸借対照表
20**年12月31日現在
注記
期末金額
人民元
年初金額
人民元
資産
流動資産:
貨幣資金
**
-
-
短期投資
**
-
-
受取手形
**
-
-
未収配当金
**
-
-
未収利息
**
-
-
売掛金
**
-
-
その他未収入金
**
-
-
前払金
**
-
-
未収補助金
**
-
-
棚卸資産
**
-
-
その他:
工事完了未決算金額
**
-
-
前払費用
**
-
-
一年内期限到来長期債権投資
**
-
-
一年内期限到来未収ファイナンスリース代金
**
-
-
その他流動資産
**
-
-
流動資産合計
-
-
長期投資:
長期持分投資
**
-
-
[その他:
合併差額]
**
-
-
長期債権投資
**
-
-
長期投資合計
**
-
-
固定資産:
固定資産原価
**
-
-
減算:
減価償却累計
**
-
-
固定資産純価値
**
-
-
減算:
固定資産減損引当金
**
-
-
固定資産純額
**
-
-
工事物資
**
-
-
建設仮勘定
**
-
-
処分固定資産
**
-
-
固定資産合計
**
-
-
貸借対照表–続く
20**年12月31日現在
注記
期末金額
人民元
年初金額
人民元
無形資産およびその他資産:
無形資産
**
-
-
長期前払費用
**
-
-
未収ファイナンスリース代金
**
-
-
未担保余值
**
-
-
その他長期資産
**
-
-
無形資産およびその他資産合計
**
-
-
[繰延税金項目:
]
**
[繰延税金借方]
**
-
-
資産総額
-
-
(続)
注記
期末金額
人民元
年初金額
人民元
負債および所有者持分
流動負債
短期借入金
**
-
-
支払手形
**
-
-
買掛金
**
-
-
前受金
**
-
-
その他:
決算済み工事未完了額
**
-
-
未払賃金給与
**
-
-
未払福利費
**
-
-
未納税金
**
-
-
未払配当金
**
-
-
未払利息
**
-
-
その他未納金
**
-
-
その他未払金
**
-
-
未払費用
**
-
-
見積負債
**
-
-
繰延収益
**
-
-
一年内期限到来長期負債
**
-
-
流動負債合計
-
-
長期負債:
長期借入金
**
-
-
社債
**
-
-
長期未払金
**
-
-
特定未払金
**
-
-
その他長期負債
**
-
-
長期負債合計
**
-
-
[繰延税金項目:
]
[繰延税金貸方]
**
-
-
負債合計
-
-
注記
期末金額
人民元
年初金額
人民元
所有者持分
払込資本金
**
減算:
減資払戻金
**
払込資本金純額
**
資本剰余金
**
利益剰余金
**
[未確認の投資損失]
**
未処分利益
**
その他:
貸借対照表日後分配する
現金配当/利益
**
外貨財務諸表による換算差額
**
所有者持分合計
-
-
負債及び所有者持分総額
-
-
注記は財務諸表の一部であります。
第**から第**ページまでの財務諸表について、以下の責任者が署名します。
____________________________________________________________
企業責任者 会計業務担当者 会計部門責任者
損益計算書
20**年12月31日現在
項目
注記
当年累計額
人民元
前年累計額
人民元
主要営業収入
**
-
-
減算:
主要業務原価
**
-
-
主要営業税金及び附加
**
-
-
主要業務利益(損失は「-」符号で表示)
-
-
加算:
その他業務利益(損失は「-」符号で表示)
**
-
-
減算:
営業費用
**
-
-
管理費用
**
-
-
財務費用
**
-
-
営業利益(損失は「-」符号で表示)
-
-
加算:
投資収益(損失は「-」符号で表示)
**
-
-
補助金収入
**
-
-
営業外収入
**
-
-
减算:
営業外支出
**
-
-
利益総額(損失は「-」符号で表示)
-
-
減算:
企業所得税
**
[少数株主の損益]
**
[加算:
未確認の投資損失]
**
-
-
当期純利益(損失)
-
-
注記は財務諸表の一部であります。
キャッシュ・フロー計算書
20**年12月31日現在
当年累計額
人民元
前年累計額
人民元
営業活動によるキャッシュ・フロー:
商品販売、役務の提供による現金収入
-
-
税金還付による収入
-
-
営業活動と関連するその他の現金収入
-
-
キャッシュ・イン・フロー小計
-
-
商品購入、役務受領による現金支出
-
-
従業員への現金支出及び従業員のための現金支出
-
-
各種税金費用の支出
-
-
営業活動と関連するその他の現金支出
-
-
キャッシュフロー・アウト・フロー小計
-
-
営業活動によるキャッシュ・フロー純額
-
-
投資活動によるキャッシュ・フロー:
投資回収による現金収入
-
-
[その内:
子会社売却による現金収入]
-
-
投資収益の取得による現金収入
-
-
固定資産、無形資産及びその他長期資産の購入、建設による正味現金収入
-
-
投資活動と関連するの現金収入
-
-
キャッシュ・イン・フロー小計
-
-
固定資産、無形資産およびその他長期資産の購入建設による正味現金支出
-
-
投資による現金支出
-
-
[その内:
子会社購買による現金支出]
-
-
投資活動と関連するその他の現金支出
-
-
キャッシュフロー・アウト・フロー小計
-
-
投資活動によるキャッシュ・フロー純額
-
-
キャッシュ・フロー計算書–続
20**年12月31日現在
当年累計額
人民元
前年累計額
人民元
財務活動によるキャッシュ・フロー:
資本の払込による現金収入
-
-
借入金による現金収入
-
-
財務活動と関連するその他の現金収入
-
-
キャッシュ・イン・フロー小計
-
-
債務返済による現金支出
-
-
配当金、利益の分配あるいは利息の返済による現金支出
-
-
財務活動と関連するその他の現金支出
-
-
キャッシュフロー・アウト・フロー小計
-
-
財務活動によるキャッシュ・フロー純額
-
-
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響額
-
-
現金及び現金同等物の純増加(減少)額
-
-
補足資料
当年累計額
人民元
前年累計額
人民元
純利益の営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
純利益(損失)
-
-
加算:
[少数株主損益]
-
-
[未認識の投資損失]
-
-
資産減損引当金繰入
-
-
固定資産減価償却費
-
-
無形資産償却費
-
-
長期前払費用償却費
-
-
前払費用減少(減算:
増加)
-
-
未払費用増加(減算:
減少)
-
-
固定資産、無形資産およびその他長期資産
の処分による損失(減算:
収益)
-
-
固定資産除却損失
-
-
財務費用
-
-
投資損失(減算:
収益)
-
-
繰延税金貸方(減算:
借方)
-
-
棚卸資産の減少(減算:
増加)
-
-
営業債権項目の減少(減算:
増加)
-
-
営業債務項目の増加(減算:
減少)
-
-
その他
-
-
営業活動によるキャッシュ·フロー純額
-
-
現金の収支を伴わない投資および財務活動:
債務の資本への転換
-
-
一年内期限到来の転換社債
-
-
ファイナンス·リース受入固定資産
-
-
現金および現金同等物の純増加状況:
現金の期末金額
-
-
減算:
現金の年初金額
-
-
加算:
現金同等物の年末金額
-
-
減算:
現金同等物の年初金額
-
-
現金および現金同等物の純増加(減少)額
-
-
注記は財務諸表の一部であります。
財務諸表注記
20**年12月31日現在
1.会社概況
***有限会社(以下は、「当社」と略称する)は[投資者名称]と[投資者名称]共同出資して[地名]にて設立した[中外合併/中外合作/外資]企業である。
会社は[成立日期]に設立し、経営期間は**年である。
会社の[経営範囲]は である。
当社の登録資本金は***であります。
投資者の実際出資状況の詳細については注記**をご参照下さい。
[20**年**月**日まで会社はまだ開業準備期間にあり、/会社は20**年**月**日より経営を開始した。
]
2.[作成基準]
20**年12月31日まで、当社の損失累計金額は***人民元である。
流動負債合計金額は流動資産合計金額より***人民元を上回っている。
期限満了債務の返済と現金化して支払える資産の能力は今後当社の経営状況及び出資者である***会社から継続的な財務支持を得られるか否かということにある。
従って、財務諸表は継続的な経営を基礎として作成している。
3.主要会計政策及び会計見積
会計制度及び準則
当社は企業会計準則、《企業会計制度》及びその補充規定を執行する。
記帳基礎及び価格計算原則
記帳原則は発生主義を採用し、実際原価法を基礎として計上する。
資産損失が発生した場合は、相応な資産評価損引当金を計上する。
会計年度
会計年度は西暦年度を採用、西暦1月1日より12月31日までとする。
記帳本位通貨
***を記帳本位通貨とする。
4.重用な会計政策及び会計見積―続く
外貨建取引の換算方法
外貨(記帳本位通貨以外の通貨)による経済取引については、その外貨建金額を当該業務発生月の月初の市場為替レート中間値(以下、為替レートとする)により人民元(記帳通貨)に換算して記帳する。
外貨口座の会計年度末現在の外貨残高については、会計年度末の為替レートにより人民元(記帳通貨)に換算して記帳しております。
為替差損益は「固定資産購入のための特別外貨借入金で発生した為替差損益は、固定資産が使用可能な状態に達する前に固定資産の取得原価に計上し、創業期間の為替差損益は長期前払費用に計上する、その他」当期の財務費用に計上する。
現金同等物
現金同等物とは、企業が持つ短期で、流動性が高く、換金が容易で、その金額が事前に判明しており、価値変動リスクの低い投資を指す。
貸倒損失の計算
(1)貸倒損失の認識基準
債務者が破産し、法律によって弁済後、確実に回収不能の当該未収入金。
債務者が死亡し、弁済可能の遺産がなく、また義務上の債務引受者もいなく、確実に回収のできない未収入金。
債務者が返済期限を過ぎているにも関らず返済義務を履行せず、また確実な証拠があって当該未収入金が回収できない、あるいは回収の可能性が低いことが明らかとなった未収入金。
(2)貸倒損失の計算方法
間接引当法を採用している。
期末の債権残高の回収可能性に照らし合せて見積計上する。
会社は過去の経験、債務を有する事業体の実際の財務状況とキャッシュ·フロー状況並びにその他の関連情報に基づき、先ず金額の大きい債権につき個別分析を行い、貸倒引当金を計上し、その後その他の債権に対して帳簿年齢分析法に照らし合せて通常の貸倒引当金を見積計上する。
その他未収金の帳簿年齢分析は下記の通りである
帳簿年齢
計上率
1年以内
%
1-2年
2-3年
3年以上
5.重用な会計政策及び会計見積―続く
受取手形と売掛金の譲渡/割引
会社が金融機構に売掛金及び受取手形を譲渡/割引した際、割引/譲渡した未収債権と関係するリスク及び報酬が移転した場合、受取額より未収債権の帳簿価値と関連税金を控除し、それによる差額を当期損益に計上する。
割引/譲渡した未収債権と関係するリスク及び報酬が移転してない場合、当該未収債権は抵当で銀行の借金として処理する。
棚卸資産
棚卸資産は取得時に実際原価により記帳する。
なお、実際原価には仕入原価、加工原価及び棚卸資産の現地点への到着及び使用状態へ到達するために発生したその他の費用を含む。
棚卸資産は主に原材料、仕掛品、完成品と分けている。
棚卸資産は払出時には実際原価に基づき、[先入先出法/加重平均法/後入先出法/移動平均法/個別法]を採用して実際原価を計算する。
低額消耗品はその払出時に「一括償却法/分割償却法」により計算する。
レンタル、貸出包装物は[五五償却法/純値償却法]で償却しております。
貴社の棚卸制度は[永続/定期]棚卸法である。
棚卸資産評価引当金
棚卸資産は期末に原価と正味実現可能価額とを比較し、いずれか低い方の価額で測定する。
当該棚卸資産の正味実現可能価額が原価を下回る場合には、その差額を棚卸資産評価損引当金として計上する。
「ある棚卸資産に類似用途があり、なおかつ同一地域で生産・販売する製品系列と関連し、かつ実際的にそれを当該製品系列のその他項目と区別して見積ることが困難である棚卸資産は、原価と正味実現可能価値を合算して測定することができる。
」「数量が多く、単価が比較的安い棚卸資産については、棚卸資産の種類別によって原価と正味実現可能価値を測定することができる。
その他棚卸資産については、単一の棚卸資産項目別に原価と正味実現可能価格によって測定する。
正味実現可能価額とは、正常な生産経営期間における予想売価から、生産完成までに要する見積原価と販売費用及び関連税金を控除した額である。
6.重用な会計政策及び会計見積―続く
工事契約
工事契約原価は実際原価より記帳する。
なお、工事契約原価には、契約締結から契約履行完了までに発生した、契約の履行に関連する直接費用と間接費用が含まれなければならない。
工事途中の契約について、発生した原価と確認済みの総利
益の累計額から決算済みの工事収入を差引いた後の純額を貸借対照表において表示しなければならない。
発生した原価と確認済みの総利益の累計額が決算済み工事収入を超えた部分が「棚卸資産-工事完了未決算金額」に表示しなければならない。
決算済み工事収入が発生した原価と確認済みの総利益の累計額より超えた部分が「前受金-決算済み工事完了金額」に表示しなければならない。
短期投資
短期投資は取得時に、取得時の投資原価によって記帳しなければならない。
投資原価とは、企業が投資を取得する時に実際に支払った代金全額を指す、税金、手数料等の関連費用を含めている。
実際に支払った代金の中に含まれているすでに分配が宣告されているが未だ受領していない現金配当金、あるいはすでに利息支払期日が経過しているが未だ受領していない債権利息は、単独で処理しなければならない。
短期投資の所有期間中に取得した現金配当金或いは利息は短期投資の帳簿価格から控除する。
短期投資を処分する場合には、短期投資の帳簿価額と売却収入受取額との差額を当期損益として認識する。
短期投資は期末に原価と市価のいずれか低い方で測定する。
短期投資評価引当金は「投資の個別項目/投資の総体/投資の種類別」の原価が市価との差額によって計上する。
ある項目の短期投資が比較的重大である場合は、(例えば短期投資全体の10%以上)、個別の投資項目を基礎として計算して評価引当金繰入を確定しなければならない。
短期投資を処分する場合には、短期投資の帳簿価額と売却収入受取額との差額を当期損益として認識する。
委託貸付金
企業が規定によって金融機構に委託して貸し付ける金額は、実際に委託した貸付金金額によってを記帳しなければならない。
その内、一年内期限到来の元金と未収利息は「短期投資」に例示する。
一年を超えるものは「長期債権投資」に例示する。
7.重用な会計政策及び会計見積―続く
会計期末には委託貸付契約に規定する利率に基づき未収利息を計算し、損益に計上する。
当該未収利息が期限到来後に回収出来ない場合は、当該利息の計上を停止し且つ既に計上した利息を振り戻す。
会計年度末に委託貸付金の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合のその差額について、委託貸付金減損引当金を計上する。
回収可能金額の確定
回収可能金額とは、資産の正味売却価格と、当該資産の継続使用及び耐用年数満了時の処分によって見込まれるキャッシュ・フローの現在価値とを比較し、何れか高い方を指す。
長期投資
(1)長期持分投資の計算方法
長期持分投資は、取得時の実際原価によって記帳しなければならない。
企業が被投資先に対して、支配力、共同支配力を持たず、なおかつ重大な影響力を持たない場合、長期持分投資は原価法を採用して処理しなければならない。
企業が被投資先に対し、支配力、共同支配力をあるいは重要な影響力を有する場合、長期持分投資は持分法を採用して処理しなければならない。
原価法を採用して処理する時、企業が認識する投資収益は、取得したところの被投資先が投資を受けた後に発生した累積純利益の分配額にのみ限定され、取得したところの被投資先が配賦すると宣告した現金配当金あるいは利益が上述した金額より大きい部分は、
- 配套讲稿:
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